帯広市議会 2021-06-22 06月25日－07号
議案第55号帯広市功労者の表彰について第５意見書案 第２号地方財政の充実・強化に関する意見書について意見書案 第３号義務教育費国庫負担制度堅持、「30人以下学級」の実現など教育予算確保・拡充と就学保障の充実に向けた意見書について意見書案 第４号令和３年度北海道最低賃金の改正に関する意見書について意見書案 第５号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書について陳情第２号国に高齢難聴者
議案第55号帯広市功労者の表彰について第５意見書案 第２号地方財政の充実・強化に関する意見書について意見書案 第３号義務教育費国庫負担制度堅持、「30人以下学級」の実現など教育予算確保・拡充と就学保障の充実に向けた意見書について意見書案 第４号令和３年度北海道最低賃金の改正に関する意見書について意見書案 第５号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書について陳情第２号国に高齢難聴者
議案第55号帯広市功労者の表彰について第５意見書案 第２号地方財政の充実・強化に関する意見書について意見書案 第３号義務教育費国庫負担制度堅持、「30人以下学級」の実現など教育予算確保・拡充と就学保障の充実に向けた意見書について意見書案 第４号令和３年度北海道最低賃金の改正に関する意見書について意見書案 第５号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書について陳情第２号国に高齢難聴者
２点目、日本老年医学会による高齢者難聴者数推計と１０年後の年齢別難聴発症率、また、老化に関する長期縦断研究によりますと、我が国における高齢者難聴者の現況を推測することを目的として、２００８年から２０１０年に実施した調査で、全国の６５歳以上の高齢難聴者の数は１，６５５万３，０００人、１０年後の難聴発症率は、年齢とともに上昇すると、全国難聴有病者数統計から、加齢性難聴が日本の国民的課題であることが再確認
高齢者の社会参加を促し、医療費抑制の効果を図るためにも高齢難聴者の補聴器購入に対する公的補助は必要性があり、本来であれば国が率先して対策をとるべきですが、国がやらないのであればと全国の各自治体で独自施策に取り込んでいることを参考に、当市でもぜひ実施するべきではないかと考えます。 補聴器購入の公的補助についての見解及び市としての取り組みの検討について伺います。 続きまして、子育て支援についてです。